一般社団法人日本新聞協会は19日、事務局の職員ら2人が2007~12年に、協会などの会計から計約4700万円を着服していたと明らかにした。当時の事務局幹部らは事態を把握した後も、協会会長や理事会に事実関係を報告せず隠蔽(いんぺい)していた。
協会によると、経理担当の職員が07年9月~09年2月、自身の株取引の損失を埋めるため、協会の会計から約3314万円を流用。また別の嘱託職員も08年3月~12年7月、協会が業務委託を受けている団体の会計から約1473万円を着服していたという。
当時の事務局幹部ら3人は、09年と12年にそれぞれの事案を把握。表沙汰になるのを避けるため、民事訴訟や刑事告発の手続きを取らないことを条件に金を返却させ、自主退職させていた。
協会は6月、国府一郎前事務局長らが部下にパワーハラスメントをしていたと発表。今回の着服は、パワハラに関する調査の過程で判明した。国府前事務局長は職員へのパワハラで5月に辞任しており、着服の隠匿にも関与していたという。
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