本日、安倍総理は新型コロナによる経済対策の一環として、国民に対する現金給付の意向を述べられた。
そこで筆者は、現在の日本が行おうとしている政策に関する複数の疑問点と経済対策の在り方について考察し、ここに社説としての意見を記述してゆきたい。
【１；消費の冷え込みによる企業の経営対策（関連倒産と雇用の解雇）】
新型コロナによる外出自粛の影響は全国の企業業績に深刻な影響を与えている事は周知の事である。
そこで、企業に対する経済支援策を考察してみた。
現在、無利息による企業への貸付に動き出している都道府県も存在する。
無利息による貸付により、企業が背負う負担は相当軽減される事と思う。
しかしながら、貸付を行うに際し、財源捻出の担保となる政策が未だ判然としていない。
諸外国の例で言うと、欧州ではEMSを駆使し、コロナ対策の名目で債券を発行し、その債券を担保とした給付の機構が構築されつつある。
即ち日本は、貸付を行うに際する財源の担保が無いのである場合に於いては、必然的に国として負う焦げ付きのリスクが直接的に生じる状態になると思われる。
よって、全国の個人事業主を含む事業者に対する雇用の確保及び経営の継続を最優先の課題として貸付を行う政策を掲げる場合、
それ相応の担保、即ち財源の保障制度が必要不可欠となる事と思うに至る。
では、日本として如何なる担保を作れば良いのかというと、復興国債の様な債券を発行し、その債券にBOJ等が買い入れを行い、財源の担保を作成する方法が思い当たる。
あくまでも具体例であるが、この様な担保を構築する事により、無利子での貸付を行った後の中長期的リスクである焦げ付き不安を軽減でき得ると筆者は思う次第だ。
現在、米国では失業申請数が新型コロナの影響により劇的に増加している。
この様な諸外国の状態を鑑みれば、日本がいつそのような状況に至らないとも言い切れない。
よって、社会保障制度の一環である失業補償制度などの財源を確保する必要性に迫られる可能性が浮上する事となる。
したがって、失業者（解雇者）を最小限に押さえ込む事により、総体的な財源の出動数を圧縮でき得ると考える事が可能である。
即ち、雇用者を抱える事業者が、解雇という選択を行わなくても済むよう、無利息による中長期的な経営資金を貸与する事が最善策となるのではなかろうかと思う。
失業保障による財源の出動と、解雇者が再就職するまでに要する日数を考慮する場合、
事業者に対する貸付金から雇用者に対し、企業として給与等の支払いを継続して頂いた方が国としての負担も最小限にできるという事である。
単純な話が、意図的に、貸付金による自転車操業の状態を企業側に作り出すという方策である。
関連倒産や膨大な失業者を生じさせるよりは、コントロールでき得る方法による経営継続の判断、
及び雇用の継続を行った方が安全であるという事から官製にて上述の状態を作る事に思い至るからである。
企業からの貸付に関する申請方法としては、帝国データバンク及び中小企業庁が保有している事業者リストに対し、マークシート方式の事業資金報告書を提出してもらう方法が思い浮かぶ。
雇用者数と事業継続資金の内訳を明確に記述してもらい、その数値データを自動で分別し、中短期事業資金の貸付を算出する方法である。
これらの貸付を行うに際し、必要な管理部門も生じる事であろう。
例えば、緊急対策として、官製の商工会議所のような部門を発足し、全国の事業者を包括的に管理する事が可能な状況を構築する等である。
これらを行う事により、正確な貸付規模の算出に寄与すると共に、必要な担保の発行に円滑性を付与する事が可能となるであろうと思う。
現状、消費増税による消費の落ち込みも明確となっている。
よって、社会保障制度の一環であるGPIFに外債を購入させる比率を絞らなければ増税の効果は本末転倒の結果となるやもしれない。
したがって、社会保障制度の維持に必要な資金の投入先を的確にする事により、日本経済に対する安全策となるだろうと思う。
>>2に続く
そこで筆者は、現在の日本が行おうとしている政策に関する複数の疑問点と経済対策の在り方について考察し、ここに社説としての意見を記述してゆきたい。
【１；消費の冷え込みによる企業の経営対策（関連倒産と雇用の解雇）】
新型コロナによる外出自粛の影響は全国の企業業績に深刻な影響を与えている事は周知の事である。
そこで、企業に対する経済支援策を考察してみた。
現在、無利息による企業への貸付に動き出している都道府県も存在する。
無利息による貸付により、企業が背負う負担は相当軽減される事と思う。
しかしながら、貸付を行うに際し、財源捻出の担保となる政策が未だ判然としていない。
諸外国の例で言うと、欧州ではEMSを駆使し、コロナ対策の名目で債券を発行し、その債券を担保とした給付の機構が構築されつつある。
即ち日本は、貸付を行うに際する財源の担保が無いのである場合に於いては、必然的に国として負う焦げ付きのリスクが直接的に生じる状態になると思われる。
よって、全国の個人事業主を含む事業者に対する雇用の確保及び経営の継続を最優先の課題として貸付を行う政策を掲げる場合、
それ相応の担保、即ち財源の保障制度が必要不可欠となる事と思うに至る。
では、日本として如何なる担保を作れば良いのかというと、復興国債の様な債券を発行し、その債券にBOJ等が買い入れを行い、財源の担保を作成する方法が思い当たる。
あくまでも具体例であるが、この様な担保を構築する事により、無利子での貸付を行った後の中長期的リスクである焦げ付き不安を軽減でき得ると筆者は思う次第だ。
現在、米国では失業申請数が新型コロナの影響により劇的に増加している。
この様な諸外国の状態を鑑みれば、日本がいつそのような状況に至らないとも言い切れない。
よって、社会保障制度の一環である失業補償制度などの財源を確保する必要性に迫られる可能性が浮上する事となる。
したがって、失業者（解雇者）を最小限に押さえ込む事により、総体的な財源の出動数を圧縮でき得ると考える事が可能である。
即ち、雇用者を抱える事業者が、解雇という選択を行わなくても済むよう、無利息による中長期的な経営資金を貸与する事が最善策となるのではなかろうかと思う。
失業保障による財源の出動と、解雇者が再就職するまでに要する日数を考慮する場合、
事業者に対する貸付金から雇用者に対し、企業として給与等の支払いを継続して頂いた方が国としての負担も最小限にできるという事である。
単純な話が、意図的に、貸付金による自転車操業の状態を企業側に作り出すという方策である。
関連倒産や膨大な失業者を生じさせるよりは、コントロールでき得る方法による経営継続の判断、
及び雇用の継続を行った方が安全であるという事から官製にて上述の状態を作る事に思い至るからである。
企業からの貸付に関する申請方法としては、帝国データバンク及び中小企業庁が保有している事業者リストに対し、マークシート方式の事業資金報告書を提出してもらう方法が思い浮かぶ。
雇用者数と事業継続資金の内訳を明確に記述してもらい、その数値データを自動で分別し、中短期事業資金の貸付を算出する方法である。
これらの貸付を行うに際し、必要な管理部門も生じる事であろう。
例えば、緊急対策として、官製の商工会議所のような部門を発足し、全国の事業者を包括的に管理する事が可能な状況を構築する等である。
これらを行う事により、正確な貸付規模の算出に寄与すると共に、必要な担保の発行に円滑性を付与する事が可能となるであろうと思う。
現状、消費増税による消費の落ち込みも明確となっている。
よって、社会保障制度の一環であるGPIFに外債を購入させる比率を絞らなければ増税の効果は本末転倒の結果となるやもしれない。
したがって、社会保障制度の維持に必要な資金の投入先を的確にする事により、日本経済に対する安全策となるだろうと思う。
>>2に続く
