
経済産業省は3日、事業者向け電力販売などで顧客獲得を制限するカルテルを結んだとして、
公正取引委員会が独禁法違反で課徴金納付命令などを出した問題を受け、中部、関西、中国、九州電力など6社に対し、補助金交付の停止と指名停止の措置を実施したと発表した。
他に対象となったのは、中部電の小売子会社「中部電力ミライズ」と九電の小売子会社「九電みらいエナジー」。
これとは別に、新電力の顧客情報を不正に閲覧したとして、経産省の電力・ガス取引監視等委員会が経産相に業務改善命令を出すよう勧告した問題をめぐっては関電や九電など5社に対し、
補助金交付の停止と指名停止の措置を実施した。
停止措置の実施期間は、関電と中国電が12カ月間で、中部電と中部電ミライズが9カ月間。九電は7カ月間などとした。
https://www.sankei.com/article/20230403-WIUMVVERNVNKBGJPGPV4LPSLCM/