1世界＠名無史さん2018/08/03(金) 19:15:46.030
かつての東欧の覇者で
消滅を経て蘇ったポーランドのスレ
2世界＠名無史さん2018/08/04(土) 02:16:09.660
リトアニアとポーランドの14世紀～の力関係の変遷について知りたい
3世界＠名無史さん2018/08/04(土) 04:35:07.830
リトアニアなどバルト三国では、キリスト教以前の異教の復興運動がここ20年ほど勃興してきていて、強まる傾向があるが、ポーランドはそんなことないね。
むしろ多くの若者にとってカトリックが、新興宗教と見まごう熱狂の源泉となっている。どんな歴史的事情があるんだろ？
4世界＠名無史さん2018/08/04(土) 11:25:49.200
Native Polish Church
5世界＠名無史さん2018/08/04(土) 22:48:28.350
ポーランドボールしか知らない
6世界＠名無史さん2018/08/05(日) 01:30:09.010
国王選挙制→外部の介入が容易になった
コサックの反乱→付け込んだロシアにウクライナを奪われる
西欧の新大陸開発→東欧の穀物の価格が下落打撃受ける
7世界＠名無史さん2018/08/05(日) 09:04:33.980
8世界＠名無史さん2018/08/05(日) 09:30:52.460
ポーランド議会は、領内にあった強制収容所を「ポーランドの死のキャンプ」と
呼ぶなどして、ポーランドがナチスドイツの戦争犯罪に加担したと非難することを
禁じる法案を可決した。イスラエルは、ポーランド人の協力者もいたと反発している
9世界＠名無史さん2018/08/05(日) 10:47:16.690
強制収容所
ポーランド人は関与したがポーランド政府は関与していない
従軍慰安婦
日本人民間人が関与したが日本政府は関与していない
10世界＠名無史さん2018/08/05(日) 11:17:11.960
IMFやOECDなどが、日本に対して「消費税を上げて財政再建しろ」と言ってるというニュースがしばしば見られる。
昨日もIMFが「来年消費税を8％まで上げろ」という、内政干渉をしてきたことがニュースで報じられている。
しかし皆さん、ここで騙されてはいけない。
IMFやOECDなどの国際組織は、決して
中 立 機 関 で は な い 。
しかも日本の財務官僚どもが、大量に出向して懐柔しているのだ。
IMFが消費税を上げろとは言ってる訳では無く、内部に巣くった財務官僚どもが、IMFの名を借りて消費税増税を要求している『マッチポンプ』に過ぎないのだ。
その辺りのことはこの記事が詳しい⇒IMF「消費税15%提言」報道に財務省ヤラセ疑惑
http://www.あsyura2.com/10/senkyo91/msg/716.html
※追記：IMFの原文にも「公式見解ではなく下っ端の意見ですよ」と書いている
では何故財務官僚どもは、IMFに埋伏兵を送り込んでまで消費税増税をしたがるのか？それは、消費税増税は天下り先を無尽蔵に増やせるからだ。 11世界＠名無史さん2018/08/05(日) 11:22:48.640
OECD諸国とくらべて、GDPあたりの公務員人件費の割合が低いのだから、公務員の給料は低いなどというトリックにだまされるなよ。
GDP比ではなく、国民の平均所得で考えないといけない。
なぜなら、たとえば上位1割の大企業が大もうけをして、9割の国民が疲弊して現状維持の状態でも日本全体のＧＤＰはあがっていく。
しかしこの時、1割の大企業はウハウハで、新聞で見るように「過去最高益更新」しているが、9割の国民の給料はあがっておらず、
それどころか仕事は前よりハードになっていっている分、以前よりも苦しくなっている。日本のＧＤＰがあがっているのにだ。
この現代の現実のなかで、ＧＤＰが上がった分だけ公務員給与も上げると、
公務員は上位1割の儲かっている企業にだけあわせて給与が上昇することになってしまう。
この数字トリックで日本の公務員が異常な給料をもらっている。ＧＤＰがあがっいるからよい政治、とは限らないってこと。
GDPあたりの公務員給与は高くないなどという公務員が使ってくる詭弁はこうして行われてしまっている。
国民の9割は前より苦しくなって、国としての仕事がうまくやれていないのにだ。
このように、ＧＤＰの上昇にあわせて公務員給与も上げているので、ちゃんと国民に合わせている、などという詭弁のせいで、
日本の公務員の給与は、イギリスやフランスの2倍以上、
議員の給与は先進国の3倍以上になってしまった。
世界の公務員平均年収（2011）
1 日本 898万円
-----------------
2 アメリカ 357万円
3 イギリス 256万円
4 カナダ 238万円
5 イタリア 217万円
6 フランス 198万円
7 ドイツ 194万円
欧米の公務員給与は、日本の公務員の半分以下だ。
12世界＠名無史さん2018/08/05(日) 16:09:16.920
ポーランドを含む東欧は、ドイツ人の植民者がやってくる前、
なんであんなに人口が少なかったの？
13世界＠名無史さん2018/08/05(日) 16:56:49.540
さらに、OECD諸国と比べて人口あたりの日本の公務員数が少ないので、
日本の公務員の人員は削るべきではないなんて詭弁にもだまされるなよ。
人数なら増やしてもいい。しかし問題は数ではなく、一人当たりの給料。
セーフティネットとして公務員を増やし、その代わりに給料を2分の1や3分の1あたりにすると、ちょうど諸外国のようになる。
しかし利権である現在の公務員制度を維持するために、
日本の公務員は給料を維持したまま、数も増やすか維持しろと、
人口当たりの数字を自分の都合のいいようにだけ使っている。
諸外国の数倍の給料を3分の1に減らしながら数を増やすなら正常だが、
給料維持したまま、現在の公務員を切るな給料は高くないというために数字を使っている卑劣さ。
14世界＠名無史さん2018/08/05(日) 16:58:49.270
国家公務員の冬のボーナスが、平均支給額５７万１８００円で大企業より少ないかのように報じられた。これにはからくりがある。
上記は行政職の係長以下の職員の平均額。
行政職というのは国家公務員一般職２６万人のうちの過半数をしめる約１４万人で、
そのうち係長以下が７万１３１１人に対し、「管理職以上」がなんと７万３１４９人もいる！
公務員は年功序列で誰でも昇進できるので、管理職の人数が民間ではありえないほどに多く、「公務員の半数以上が管理職」になっているのだ。
上記ボーナスは、その管理職の分を省いた数値ということ。だから低く出る。
企業の半分の人間が係長以上になっている公務員は、隠れて多額のボーナスをもらっているってわけ。
欧米の消費税は日本より高いといっても、（たっぷり年金がもらえる北欧以外）食費は5%未満がほとんどです。
日本の消費税の食費8～10％は北欧以外に無い高負担といえる。食費は貧しい人でも削ることができない。貧しい人ほど負担が大きい。
北欧は高い消費税で自らの老後と医療に回るが、
日本では、高額所得者や公務員の生活を支えるために使われて消えている。
15世界＠名無史さん2018/08/06(月) 00:18:25.920
ポーランドのスレなのに公務員の話になっているのがナゾだが、
日本人の多くは、公務員は身分だと思っているのでは、とよく思う
特に地方にいくとそういう雰囲気を感じる
最近は正社員も身分みたいになっているし、長年の士農工商社会意識はなかなか解脱できないのだな
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