犯罪を知ったときは警察に届ける義務があります（非親告罪）

理由に関係なく、監視つきまとい・イジメ嫌がらせ等のストーカー行為は条例違反です！

不正アクセス禁止法で禁止されている違法・犯罪行為（警視庁ホームページより）

不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）では、ネットワークを利用したなりすまし（他人のID・パスワード等を不正に利用する）行為や

セキュリティ・ホール（プログラムの不備等）を攻撃して侵入する行為が禁止されています。

具体的には
オンラインゲーム上で、他人のIDとパスワードでログインし、他人のキャラクターの装備品やアイテムを自分のキャラクターに移し替える

SNSに他人のIDとパスワードでログインし、本人になりすまして書き込む

セキュリティ・ホールを攻撃し、企業のホームページを書き換えるなどが挙げられます

他人のID・パスワードを不正に取得する行為及び不正に保管する行為

他人のID・パスワードを第三者に提供する行為（業務その他正当な理由による場合を除く）

他人のID・パスワードの入力を不正に要求する行為（いわゆるフィッシング行為）についても、禁止されています

サイバー犯罪に関する情報提供（警視庁・道府県警察宛　メール可）
集団ストーカー犯罪の監視つきまとい、イジメ嫌がらせ・GPS追跡・スマホ等ハッキング・情報収集や監視手口として使われることがある違法行為です

個人情報をばらまくSNSやクチコミを使った集団によるストーカー（監視つきまとい）犯罪には、確実に不正アクセス禁止法などに違反している刑法犯罪者が関与しています

SNS等で冤罪をばらまき、違法行為・人権侵害である集団ストーカー犯罪者に騙されないように気を付けましょう！

集団ストーカー（監視つきまとい・イジメ嫌がらせ）犯罪を知ったときは通報する義務があります
（非親告罪・反社会的カルト犯罪組織・トクリュウ・半グレなどが実行しています）

不正指令電磁的記録に関する罪（コンピュータ・ウイルス、PC・スマホ等ハッキングに関する罪）
警視庁ホームページ参考

情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律（平成23年法律第74号）が平成23年6月24日に公布され、改正法により、刑法に新たに「不正指令電磁的記録に関する罪（いわゆるコンピュータ・ウイルスに関する罪）」が設けられ、同年7月14日に施行されました

この法律により、コンピュータ・ウイルスの作成、提供、供用、取得、保管行為が罰せられることになりました
この法律では、以下の電磁的記録、その他の記録を処罰の対象としています

人が電子計算機（スマホ・パソコンなど）を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録
上記に掲げるもののほか、上記の不正な指令を記述した電磁的記録その他の記録

ウイルス作成・提供罪とは
正当な理由がないのに、その使用者の意図とは無関係に勝手に実行されるようにする目的で、コンピュータ・ウイルスやコンピュータ・ウイルスのプログラム（ソースコード）を作成、提供する行為をいいます
（3年以下の懲役又は50万円以下の罰金）

ウイルス供用罪とは
正当な理由がないのに、コンピュータ・ウイルスを、その使用者の意図とは無関係に勝手に実行される状態にした場合や、その状態にしようとした行為をいいます
（3年以下の懲役又は50万円以下の罰金）

ウイルスの取得・保管罪とは
正当な理由がないのに、その使用者の意図とは無関係に勝手に実行されるようにする目的で、コンピュータ・ウイルスやコンピュータ・ウイルスのソースコードを取得、保管する行為をいいます
（2年以下の懲役又は30万円以下の罰金）

サイバー犯罪に関する情報提供（警視庁・道府県警察宛　メール可）
冤罪や悪評のついた個人情報をSNSなどでばらまく集団ストーカー犯罪では、被害者のGPS追跡や情報収集のために、スマホ等ハッキング・違法な遠隔操作・GPS追跡などが行われます（全て違法行為です）

冤罪をばらまき、違法行為・人権侵害でもある集団ストーカー犯罪に加担しないようにしましょう！

監視つきまとい・イジメ嫌がらせは違法行為です
理由に関係なく、犯罪ですので止めましょう

【GPS発信器の見つけ方】

ストーカー犯罪などでGPS追跡されていることがあるので、最近は、車を調べてみる人も多いようです

車に取り付けられたGPS発信機の捜索方法ですが、普段利用している車の販売店かガソリンスタンドに行って、GPS発信機の捜索を依頼しますと、車をジャッキアップして、真下からGPS発信機を探してくれます
お薦めは定期点検やタイヤ交換・洗車を依頼する時です
なお、私（首都圏在住）がお世話になっている車関係のお店では、お客様からGPS発信機の捜索を依頼される事が、月ごとに有るそうです
そして、実際にGPS発信器を発見したこともあるそうです
恋愛対象のストーカー犯罪よりも、非恋愛・恨み怨恨・愉快目的で、被害者の情報をネット上で共有した上で行う集団ストーカー犯罪の方が多い為、ストーカー規制法の適用範囲拡大や厳罰化・被害者救済が必要と考えます。

#安心・安全防犯ボランティア
#周知活動チーム
#ストーカー規制法
#迷惑防止条例

集団ストーカー犯罪とは、防犯活動を装った（反社会的カルト犯罪組織・トクリュウや半グレ等の）集団によるイジメ嫌がらせ・タカり犯罪（人権侵害・違法犯罪行為・弱者ビジネス）

もっともらしい理由に騙されないで！（イジメ嫌がらせ・私刑や違法行為を依頼してくるのは、反社会的組織です）

SNSやクチコミで悪評や冤罪のついた個人情報をばらまいて、監視つきまとい・イジメ嫌がらせを（依頼）おこなう集団ストーカー手口は犯罪であり、違法行為です

神奈川県の集団ストーカー（イジメ嫌がらせ）犯罪被害者のブログより

本日は、嫌がらせ犯罪に加担させられている子どもとお年寄りに関してお話します

この反社会的イジメ嫌がらせ犯罪の加害者グループは、自分たちの手は汚さす指示だけ行い、卑劣なイジメ嫌がらせを行っております
子どもやお年寄りなどにも適当なウソを伝えて騙し、イジメ嫌がらせや監視つきまといを行わせています

何故、集団によるストーカー犯罪加害者は子どもやお年寄りに危険な事をやらせるのでしょうか

車などで飛び出しするケ－スも多々ありますが、この飛び出しも加害者に指示されて急に飛び出しするので、たまたま走ってきた自転車と接触する現場を数回見た事があります

飛び出した方々が、事故にあっても加害者グループは何もしないのではないのでしょうか？ 
逆に、加担させられている方々が、加害者グループの事を話さないように圧力をかけるのではないでしょうか？

そして、次の嫌がらせや更なる犯罪をさせて犯罪組織から抜け出せなくなるのではないでしょうか？
（違法なことに関与すると、犯罪組織から抜けられなくなる）

皆さん、子どもやお年寄りをこのイジメ嫌がらせ犯罪から守りましょう

理由に関係なく、おかしな・違法な依頼をされたらお断り下さいますようお願いいたします

○○だから大丈夫、お金を渡すから大丈夫、皆が行っているから大丈夫
面白いから行うなど ・・・ 
 
でも、このいじめ・嫌がらせ行為（集団ストーカー犯罪）は犯罪です。（未成年を犯罪に関与させると虐待です）

よく、考えて下さい
どんな理由であろうとも、監視付きまといやイジメ嫌がらせ・加害・違法行為を依頼・指示してくるのは、反社会的カルト犯罪組織です

絶対に犯罪者に加担しないでください
この犯罪が社会から失くならない限り、子どもや学校のイジメもなくなりません

集団ストーカー犯罪がなくなれば、社会の不可解な事件もなくなるのではないでしょうか

集団ストーカー被害者のSNS上の個人情報は「不正な方法」で集められ、「違法に」広められており、内容にも「印象操作」がおこなわれています

ウワサやSNSで悪評・冤罪のついた個人情報をばらまいて、集団で監視つきまといをおこなうイジメ・嫌がらせ犯罪に気づいたら、警察や公的機関などに届けましょう！

安心・安全防犯ボランティア（全国防犯組織NPO）

SNSなどで冤罪や悪評をばらまくストーカー犯罪に加担することは、人権侵害であり、迷惑防止条例違反・名誉毀損罪・家宅侵入罪・スマホなどハッキング・個人情報保護法違反・電波法違反・傷害罪・詐欺罪・窃盗罪・撮影罪などさまざまな法律・刑法に違反します

元国家公安委員長の小此木先生のご支援・ご協力も頂いており、ストーカー規制法や迷惑防止条例を改正しています。東京都神奈川県では、警察が集団ストーカー犯罪の被害届を受理しています

日本国憲法　第二十四条
婚姻は、「両性の合意のみ」に基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない
②「配偶者の選択」、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、「個人の尊厳」と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない

結婚は私的契約であり、結婚する本人の意思・人権を尊重しなければならない
「親や兄弟や親族の存在や言い分に縛られず、社会の価値観に左右されず、本人の自由な意志・お互いの合意で結婚すればいい」
（結婚を強制するのも結婚を反対するのも、どちらも本人の意思を無視していることに違いはない）
全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4％だが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計)
今の30代だと既婚者は約６割

配偶者手当を廃止する企業が増えていることを知っていますか（2024年2月）

河岸秀叔（ニッセイ基礎研究所）

近年、配偶者手当を廃止する企業が増えている

高度経済成長期の日本型雇用システムの構築と共に、配偶者手当は企業に普及し、2009年には約74.7%の企業が採用していた
しかし2023年時点で、配偶者手当を支給する企業は約56.2％と、2009年と比較して大幅に減少した。特に、500名以上の従業員を雇用する比較的大きな企業では、廃止の動きが顕著に見られる

特に2015年以降の大きな変化の主な要因として、第二次安倍政権は国民健康保険第３号被保険者（被扶養者）の就業調整の解消を推進した。就業調整とは、収入を一定の範囲内で抑えるために就業時間を調整することを指す

就業調整の主な要因には、「年収の壁」と「配偶者手当」が挙げられる
厚生労働省によれば、2011年時点で、パート労働者のうち既婚女性の21.0％、既婚男性の9.8％が就業調整を行っていた。また、就業調整を行うパートタイム労働者（男女）のうち、30％以上が年収の壁を、20％以上が配偶者手当を調整理由と回答している

また、配偶者手当の廃止が進んだ背景には、社会的ニーズの低下も大きな要因として挙げられる

共働き世帯数は、1990年代に専業主婦世帯数を上回り、現在では専業主婦世帯数の２倍以上に達している。配偶者の収入に応じて配偶者手当を制限する企業が多く、共働きが増加すると手当受給対象者は減少する

そもそも、未婚化・晩婚化の影響により、配偶者を有する人も減少した
1980年代には、30・40代になれば90％近い人が結婚をしていた。しかし、2020年の有配偶率は、40代の男女で約70％、30代の男女で約60％近くにまで低下している

国家公務員やトヨタ自動車などの企業では、配偶者を持つ従業員の不利益を最小限とするために様々な措置が実施された
例えば、配偶者手当で削減したお金を活用した子ども手当や介護手当の支給や、削減額の基本給への組み入れ、また支給額を段階的に削減する激変緩和措置が挙げられる

（追記　2024年7月）
厚生労働省は2025年の年金制度改正で、遺族年金の男女差を是正する。会社員が亡くなった時に、現役世代となる20〜50代の配偶者が受け取る「遺族厚生年金」について、未成年の子がいない場合、男女とも5年間の有期給付にする
「中高齢寡婦加算」（年約61万円）も段階的に廃止する方向
国家公務員、配偶者手当を廃止へ　子ども手当は増額
（日経新聞　2024年7月30日 ）